泣寝入りNG!ネット通販詐欺からお金を取り戻す手順

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ネット通販で詐欺にあったかもしれない! そう考えて、このページをご覧になっているあなたは、まずどんな経緯で入金したのかを振り返り、そして詐欺犯の罠にかかっていないかを迅速に確認してください。

「銀行振込で代金を前払いした」「商品が届かない」という2つの条件に該当するようなら、詐欺が濃厚なのですぐに警察と銀行に相談してください。振り込め詐欺救済法に基づく手続きにより、詐欺犯の口座が凍結されればお金が戻ってくる可能性が生まれます。ここではとるべき行動と、その流れを解説します。逆に言えば、なにもしないかぎりお金が返ってくることは決してありません。泣き寝入りだけは避けてください。

そして今後は二度とネット通販で詐欺に遭わないためにも、その実態や疑わしいサイトの見抜き方などを覚えてしまいましょう。ネット通販が当たり前になったこの時代、詐欺犯の魔の手はいつどこにでもあるのですから、その対策を怠ってはなりません。

1.ネット通販詐欺で入金してしまったらすぐ警察と銀行へ!

ネット通販詐欺にはいくつかのパターンがありますが、大半は「銀行振込で代金を前払いしたのに、商品が届かない」というパターンです。該当する場合はすぐに警察と銀行に相談してください。それ以外のネット通販詐欺の特徴は、「3.詐欺の疑いがある通販サイトの特徴」にまとめました。

1-1.まず警察に被害届を出す

詐欺被害に遭った場合、一番最初にすべきことは警察へ被害届を出すことです。事件として扱われることで、「振り込め詐欺救済法」の対象となり、被害額を戻してもらえる可能性へつながります。
被害届を出す際は、詐欺被害の経緯をまとめておくとスムーズです。あわせて商品購入のメールや画面キャプチャ、振り込みの控え、メールのやりとりなどを揃えましょう。

被害届は警察署に行くか、都道府県別のサイバー犯罪対策窓口を利用するとよいでしょう。警察が被害届の受理に消極的なケースもあるようですが、金額の大小にかかわらず被害を届け出るべきです。誰かが被害届けを出さなければ、銀行側が犯人の口座を凍結することはできません。同様に被害が少額だからといって泣き寝入りするのは、犯人の思うツボです。騙されたことが間違いないなら、事件として扱いましょう。

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こちらは都道府県別のサイバー犯罪対策窓口です。なるべく早いタイミングで相談しましょう。

1-2.次に銀行に相談する

警察に被害届けを出したあとは、銀行に相談してください。お金を取り返す手段としては、組戻しと、「振り込め詐欺救済法」に基づく手続きのいずれかがあります。前者は、振り込んだお金を相手の了解のもと戻してもらう方法。後者は、犯罪利用された口座を凍結し、そこに残ったお金を被害者へ配分するという方法です。
とはいえ、通販詐欺において組戻しは現実的ではなく、口座凍結が本命となります。そのため、口座からお金が引き出されるよりも前に、素早く行動することが求められるのです。netsagi01-2

1-3.会員情報を削除する

詐欺行為を働くサイトに登録した個人情報は、悪用される可能性が非常に高いと言えます。迷惑メールの原因ともなり得るので、すぐに退会手続きを行いましょう。ただし退会をしても、すでに相手が個人情報を保持してしまっている可能性も十分に考えられます。

1-4.預金保険機構のサイトで情報を確認する

預金保険機構のサイトでは、インターネット上の詐欺に関する、口座の凍結、被害回復分配金の支払い手続きなど、各種公告が掲載されています。自分が被害に遭った詐欺犯の口座番号で簡単に検索できますので、こまめに情報確認をしましょう。

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2.振り込め詐欺救済法に基づく返金までの流れ

詐欺被害の被害届を警察に、その連絡を銀行にすると、振り込め詐欺救済法に基づき、詐欺犯の口座凍結処置がなされる可能性があります。そしてその口座の残高に応じて、被害額の一部や全額が返金されます。その返金を受けるためには、申請期間中に申請し、所定の手続きを行う必要があります。返金手続きに関しては、預金保険機構のサイトも参照してください。

ステップ1.口座の凍結

警察や金融庁から連絡を受けた銀行が犯人と思われる口座を凍結します。銀行に直接寄せられた情報などから、銀行が独自に凍結に踏み切るケースもあります。この時点で口座からの出金ができなくなるため、いかに早く凍結まで持ち込むかが勝負です。

ステップ2.権利(債権)消滅の公告

凍結した口座の名義人に対し、権利行使の届け出を求める公告が預金保険機構のサイトに出ます。届け出受付期間は60日以上。

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預金保険機構のサイトにはさまざまな公告が掲載されています。

ステップ3.権利消滅

届け出受付期間中に名義人からの届け出がなければ口座が消滅。つまり犯罪者が銀行に連絡をしなければ、口座は消滅するわけですが、犯罪者からの連絡が銀行に入る可能性は低いと言えます。

ステップ4.被害者へ連絡

銀行から被害者へ連絡が入り、詐欺被害に対する資金分配の手続きが案内されます。自分に連絡が来ない可能性を減らすためにも、事前に警察や銀行への相談はするにこしたことはありません。

ステップ5.資金分配の公告

預金保険機構のサイトに、被害回復分配金支払い申請の公告が出ます。30日間以上の受付期間中に申請をします。

ステップ6.資金分配の公告

被害者からの申請に応じて被害額を認定し、口座残額を配分。

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こちらは実際に被害回復分配金の支払い手続きが完了した公告。

ステップ7.残余金を処理し、手続き終了の公告

口座に残ったお金がある場合は預金保険機構へ。手続きが終わった旨の公告が出て終了。

 

3.これがネット通販詐欺の実例だ!

2014年1月ごろに実際に発生した、ネット通販詐欺の一例を公開します。典型的なネット通販詐欺の手口なので、ぜひ参考にしてみてください。

 3-1.文字化け、不自然な日本語、個人口座への振込前払いなど、怪しさ満点のメール

詐欺犯とやりとりされたメールです。いろいろ怪しい点はありますが、特に文字化けと文法的におかしい日本語が目に付きます。また外国人とおぼしき個人への前払いの銀行振込しか支払い方法がない点だけでも、かぎりなくクロに近いと言えます。

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 3-2.極端に価格が安く、他店では売り切れなのに在庫があった

こちらの商品、上のメールでは5,867円となっていますが、同時期に他のインターネットショップでは9,000円前後の価格設定で、なおかつどの店でもすでに売り切れでした。価格破壊レベルの安値なのに、このショップにだけ在庫がある時点でかなり疑わしいと言えるでしょう。

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3-3.預金保険機構に公告が出ている

預金保険機構の口座番号検索で詐欺犯の口座番号を検索してみたところ、債権消滅の手続き開始、債権消滅、被害回復分配金の支払い手続き開始の公告がありました。警察への被害届けが受理され、銀行が口座の凍結に動いたことがわかります。

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4.詐欺の疑いがある通販サイトの特徴

4-1.銀行振込による前払いのみ

振り込ませて逃げるというスタイルをとる業者は、銀行振込による前払いしか受け付けません。それでしか逃げ切れないからです。前払いという意味ではカード決済も同じですが、返金処理ができるため犯人にとっては都合が悪いのです。
とはいえ、カード決済が可能であるとダミーで提示して、実際にはできないという業者もあります。銀行振込のみでは怪しまれるので、それを回避しようという目的から行っている狡猾な手口です。

4-2.入金先が個人口座

法人口座を持っていないネット通販業者は、怪しいと言わざるを得ません。また、外国人名義の個人口座への入金を誘導するネット通販詐欺も多く発生しています。ただし、口座自体を売り買いする非合法のネットワークも存在するため、法人口座=安全とは言い切れません。

4-3.Webサイト内に会社情報がなく連絡ができない

会社情報や電話番号などが明記されていない業者も怪しいと言えます。メールアドレスだけ記載されているケースもありますが、そこに連絡をしてもまっとうなやりとりは期待できません。

4-4.Webサイト内に特商法の表記がない

特定商取引法とは、消費者トラブルが生じやすい取引を対象にした法律です。これによって事業者の違法行為を防止し、消費者の利益が守られます。インターネットを使った通信販売は「特定商取引に関する表示」を掲載する義務がありますので、これが守られていないのであれば、そのサイトを疑うべきです。

4-5.大手ショッピングモールに属していない、単独のWebサイトで、独自ドメイン

インターネット通販は、大手ショッピングサイトに所属するケースが大半で、それらは一定基準の信頼性を確保しています。しかし、商品名やブランド名を検索してサイトを探すと、独自ドメインのサイトにたどり着く場合もあり、そういったサイトの一部は詐欺サイトである可能性もあります。もちろん独自ドメインの優良サイトも数多くあるため、ドメインだけで完全に判断することは危険ですが、ひとつの参考にはなります。また有名通販サイトや運営会社を詐欺会社が装うパターンもあり、油断できません。

4-6.不自然に商品が安い

通常の流通よりは安価なことが多いネットショッピングとはいえ、不自然なまでに安い場合は注意が必要です。商品にもよりますが、そのサイトだけ他と比較し半額であるなど、明らかな格差がある場合は詐欺の可能性が高いと言えます。

4-7.他のサイトでは売り切れている商品を扱っている

人気商品や希少商品、限定商品などは売り切れになることがあるわけですが、それを扱っていると詐称するサイトもあります。

4-8.やりとりするメールやサイト内の文章が不自然

通販詐欺の多くは外国人により行われており、それゆえサイトやメールの文面が不自然な日本語になっているケースがあります。翻訳サイトで簡易的に翻訳しただけのような文章だった場合は、外国人による通販詐欺の恐れがあります。

出典:ジャドマ通販研究所

4-9.Webサイトやメールで見慣れないフォントが使われている

日本語フォントの無い環境でサイトを制作すると、日本では使用されることがないフォントに置き換えられ、結果的に平仮名やカタカナが読みづらいものになるといった現象が起こります。

4-10.不自然なやりとりで時間を稼ぐ

消費者からの連絡やクレームに対して、一見丁寧に対応しているかのように見えて、のらりくらりと時間稼ぎしてかわそうとする手口もあります。コミュニケーションが取れているということで安心してしまいがちですが、口座凍結されるまでの時間稼ぎとして、そのような行動をするケースもあるのです。

5.まとめ

ネット通販での詐欺被害に遭った場合は、相手の口座凍結というシナリオがもっとも返金の可能性が高いものとなります。これを実現するためには、どれだけ素早く警察や銀行へ連絡するかがカギだと言えます。被害額が少ないから、勉強代だと思ってなどの理由から、通販詐欺に対して泣き寝入りしてしまっている人がほとんどです。しかし、それ以上の被害を増やさないという意味でも、誰かではなくご自分で警察と銀行への連絡は行ってください。

なお口座の凍結から返金開始まで、数ヵ月程度の時間はかかります。詐欺から時間が経過していても、まだ返金処理は間に合うかもしれません。警察や銀行に相談していない場合、返金手続きの連絡はおそらく来ませんから、預金保険機構のサイトで自分が被害に遭った事案を検索してみることをオススメします。

最後にそのサイトが安全かどうかを判断するひとつの目安として、ノートンセーフウェブの使い方を紹介します。

  1. ノートンセーフウェブにアクセス。
  2. 調べたいサイトのURLを入力。netsagi0906
  3. サイトの安全情報が表示されます。netsagi0906-2

気になるサイトがあったら、ぜひ調べてみてください。

なお製品版のノートンを導入すると、Googleなどでの検索結果に、サイトの安全情報が付記されます。

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※記事内容の利用実施は、ご自身の責任のもとご判断いただくようお願い致します。

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